2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
私が商務情報政策局の審議官時代の二〇一七年三月に、米国、アメリカに出張いたしまして、ワシントンＤＣで米国のサイバーセキュリティー関係者と意見交換を行った後、オースティンを訪問いたしました。その目的はサウス・バイ・サウスウエストで意見交換や視察等を行うためでございましたけれども、これは業務に関連する出張でございまして、報道にありますような旅行ということではございません。
私が商務情報政策局の審議官時代の二〇一七年三月に、米国、アメリカに出張いたしまして、ワシントンＤＣで米国のサイバーセキュリティー関係者と意見交換を行った後、オースティンを訪問いたしました。その目的はサウス・バイ・サウスウエストで意見交換や視察等を行うためでございましたけれども、これは業務に関連する出張でございまして、報道にありますような旅行ということではございません。
私がサプライチェーン攻撃も含めたサイバーセキュリティー関係で一番深刻だなと思いますのは、盗まれた側は、何をいつ盗まれたのかもよくわからなくなっていることなんですね。 そこで、特にアメリカ、外国では、最近、新しい基準を取り込み始めております。
電波利用料を使って今年度から取組を強化している政策がサイバーセキュリティー関係であります。あらゆるものがインターネットにつながることにより便利で快適な生活を提供するＩｏＴサービスが広まりつつありますが、ＩｏＴ機器は一般的にセキュリティーが脆弱で、かつ数も多いことから、ＩｏＴサービスが本格化していく中でサイバー攻撃の格好の温床となりやすい状況にございます。 そこで、質問いたします。
イスラエルのそのサイバーセキュリティー関係の企業の経営者というのはほとんど軍出身でございまして、サイバーセキュリティー部隊の出身者が企業をつくり、そしてサービスをしているという状況でございまして、今我が国においてこのサイバーセキュリティーの技術は非常に、私はもうアメリカを一〇〇とすると日本一〇ぐらいじゃないかと思っておるわけでございますが、大きく遅れていると思います。
各省においても、サイバーセキュリティー関係の担当というのは必ず必要だと思いますし、置いていらっしゃるところもあると思うんですが、総務省についてお伺いしていきたいんですけれども、この間記事を見ていたら、びっくりした総務省の話があって、「総務省のサイバー担当募集 日給八千円 専門性必須なのに買いたたき」みたいな書き方をされているんです。
日本年金機構においては、再発防止に全力で取り組むとともに、政府においてもサイバーセキュリティ関係施策を強力に推進すべきである。 ６ エネルギー政策については、電力市場の競争が図られ、利用者への適正な電力供給が行われるよう、政府は電力市場への監視を強化するなど、適切に対応すべきである。
日本年金機構においては、再発防止に全力で取り組むとともに、政府においてもサイバーセキュリティ関係施策を強力に推進すべきである。 ６ エネルギー政策については、電力市場の競争が図られ、利用者への適正な電力供給が行われるよう、政府は電力市場への監視を強化するなど、適切に対応すべきである。
○稲田国務大臣 今委員御質問のサイバーセキュリティー関係の用語のうち、サイバー攻撃については、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やＤＤｏＳ攻撃等として整理をされております。
丸川大臣、政府のサイバーセキュリティー関係者の皆様、政府の真摯な取り組みにつき御回答いただきまして、まことにありがとうございました。私も一議員として、サイバーセキュリティーの強化のお役に立っていきたいと思っております。 これよりマイナンバーの質問に移りますので、御退席いただいても結構でございます。
これまで両政府間においては、平成二十五年五月、平成二十六年四月、平成二十七年の七月の三回にわたり日米サイバー対話を実施してきており、日米双方のサイバーセキュリティー関係省庁が参加する形で、双方の政策動向、情勢認識等につき協議を実施しております。
サイバーセキュリティ戦略本部に意見を聞く必要性に関することでございますが、これは、サイバーセキュリティ基本法並びにサイバーセキュリティ戦略を踏まえまして、計画的、効果的に演習が実行されなきゃなりませんので、演習の実施に当たっては、その対象や優先度、内容について、政府全体のサイバーセキュリティー関係施策の総合調整を行っておられるサイバーセキュリティ戦略本部に意見を聞くということにしたところであります。
サイバーセキュリティ戦略本部におきましては、昨年の八月、サイバーセキュリティ関係施策に関する平成二十八年度予算重点化方針というものを決定いたしまして、重点化を図るべき分野として、関係府省及び産学官の連携等、また政府機関の防御能力の強化等、さらには人材育成や研究開発等の横断的施策、この三つを重点分野として特定したところでございます。
そういった意味では、総務省所管のＮＩＣＴ、それから産業総合研究所、こういったところにおきまして、こうしたサイバーセキュリティー関係の研究開発などに取り組んでいるところでございます。